社会福祉法人における新会計基準の制定と勘定科目について

2015年7月3日 by nishi223 | Filed under 社会福祉法人.

厚生労働省では、平成23年に社会福祉法人新会計基準を公示しており、ここでは新たな内容による会計基準を明示しています。

会計基準導入の背景には、社会福祉法人が確実、効果的、また適正に事業を行い、経営基盤の強化や、従来は施設単位であった会計単位を法人単位に一本化することによって、全体の把握ができるるようにする目的があります。

主な改正点には、一元化統一や区分方法の変更、計画書類の簡素化と財務諸表等の作成など多岐に渡っており、特に、財務関係担当者に関係のある一元化統一においては、新会計基準では、旧会計基準が様々な会計ルールが併存していることに対し、全ての社会福祉法人に対して1つの会計ルールを適用することとしています。

厚生労働省では、初めて新会計基準を用いる場合に、特に、担当者が処理を行う上で勘定科目に疑問を持たないように情報を提供しており、ここではその内容に関して、詳しい説明を付け加えています。

勘定科目の説明は、資金収支決算書の収入及び支出の部、事業活動計画書の収益及び費用の部、貸借対照表、就労支援事業及び製造原価明細書、就労支援事業販管費明細書、就労支援事業、援産事業費用明細書において行われています。

新会計基準では、財務諸表に対する注記として、新しく、関連当事者との取引の内容、を記載することとなっており、事業者や各担当者は関連当事者の範囲と記載内容について、よく確認しておく必要があります。


Comments are disabled