福祉行政の今後の多様性

2015年7月3日 by nishi223 | Filed under 福祉の仕事について.

かつて福祉行政とは生活保護だけと言っても過言ではありませんでした。

しかしながら、平成12年4月施行の介護保険法、平成17、18年ごろの障害者自立支援法の施行で、行政にとって福祉とは、住民にとって欠かすことができないものへと変化していったわけです。

介護保険法、障害者自立支援法、現在の障害者総合支援法では、許認可権限を有する自治体が事業所の指定を行う他に、事業所に対する指導権限も強化されました。

すなわち、各法に規定するルール違反があれば、行政による指導や事業所指定の取り消し、事業所の一定期間の指定の保留など、様々な罰則が設けられるようになったわけです。

この罰則では、マスコミ等への公表が義務付けられているものもあり、また指定取り消しの場合には、再指定が出来るのも5年後という極めて重い罰則もできています。

つまり、行政による監理が強化されてきている状況です。

これは無理もないことで、介護保険料やその他税金で運営されている各介護保険事業や障害者総合支援法の事業が、ルール通りに運営されなければ、税金が無駄遣いされてしまうことに終始するためです。

また、何よりもその事業所を利用する人が安全、安心に利用が出来ないのは極めて危険だからということもあります。


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